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株取引の際は取引残高証明書を確認して、まちがいがなければ同意書に署名捺印して、返送しなければなりません。
この返送を怠ると、取引を制限される場合もあるので注意が必要です。
証明書類の確認の他にやるべきことは、毎日の価格のチェックと、損益の管理です。
これは、短期売買でのキャピタルゲインを考えている人だけではありません。
ある程度長期での保有を考えている場合も、やはり1日1回は価格チェックをしておいたほうがよいでしょう。
そして、可能であれば、その価格の推移を記録します。
たとえば、ノートに記録していってもいいですし、エクセルなどの表計算ソフトに記録していってもいいでしょう。
もちろん、ネット証券やYなどで提供されるデータを利用すれば、過去の価格の推移はすぐにわかります。
しかし、とりわけ初心者のうちは、値動きの記録をつけることで株価というのがどのように動くのかを実感できるようになります。
この実感というのはとても大切なことです。
実際に株を買って、自分がもっている株の値動きを記録して実感するのと、自分がもっていない株の値動きを見るのとでは、実際にクルマの運転をするのと、コンピュータゲームでシミュレーションするのと同じくらいの、大きなちがいがあります。
少なくとも、最初の株を買って、売るときくらいまでは、値動きの記録をつけてみることをおすすめします。
株を買って株主になると企業のオーナーとしての権利を与えられます。
株主の権利は、持ち株数などによっても変わってきますが、通常の投資家が得られる権利は、主に次の3点にまとめられます。
株主総会に参加し、会社の経営方針や、役員報酬など、会社運営の議案に対して、投票する権利です。
利益配当請求権は会社の利益の一部を配当金や株主優待などの形で受け取る権利です。
残余財産分配請求権は、会社が事業をやめて解散するときに、会社のもつ財産を持ち株数に応じて受け取る権利です。
あなたがある企業の株を買ったとき、その企業(発行企業)はどうやってあなたが株主になったと知るのでしょうか？以前は株券を取り寄せて、証券会社に名義書き換え手続きを依頼し、名義書き換えが済むと、発行企業の株主名簿にあなたの名前が登録されました。
しかしこれには株券を取り寄せたりする時間も手間もかかります。
また株券を紛失したりする危険もありました。
そこで現在は、特別な理由がない限り、証券保管振替という制度を使って株の所有権が管理されることになります。
これは株券を株式会社証券保管振替機構(ほふり)に集め、一括して管理する証券の保管振替制度です。
売買が行われた際、実際の株券のやりとりはせず、コンピュータ処理によってほふり内の座振替で株式の受け渡しを処理するしくみです。
ちょうど、銀行のオンライン決済で、実際の紙幣がやりとりされるわけではないのと似ています。
しかし、権利確定日の時点で、その株を購入した投資家の名簿が、証券会社からほふりに渡ります。
そして、ほふりは、名簿に記載された人を実質株主として、発行企業に連絡します。
発行企業はほふりからの連絡に基づいて、名簿掲載者を実質株主として登録します。
登録されてはじめて、上に挙げたような権利を行使できるようにするのです。
デイトレードをする人もいるくらいですから株の売買が行われるたびに株主の登録をしていたのでは大変です。
そこで、上で述べた実質株主名簿が制作され株主として登録される日が決められています。
ほとんどの場合、発行企業の本決算日、中間決算日、の年2回です。
この2日の大引けで株をもっている人が実質株主名簿に登録され株主としての権利を受けることができます。
つまり株を購入しても、本決算日、中間決算日までもっていなければ、配当金などは受け取れないということになります。
株主の権利の中でも、多くの人にとって一番関心あるのが、配当金や株主優待でしょう。
売買によって得られるキャピタルゲインと並んで、配当や株主優待によるインカムゲインも株式投資の目的のひとつです。
この配当や株主優待は、いつ、どうやって受け取れるのでしょうか？前ページでも触れたように決算日(中間配当金制度を設けている企業は中間決算日も)に株をもっている人が、実質株主として登録されます(そのためには最終売買日までに売買することが必要です)。
決算日以後、企業は決算作業に入ります。
決算とは、企業の1年間の事業を集計し、どれくらい儲けがあったか(損益)、および、どれくらい企業の財産に増減があったか(財務)についてまとめることです。
まとめた書類を決算書と呼びます。
決算によって利益が明らかになったら、配当金の額を決めます。
もっとも、上場企業では、あらかじめ利益の予測はずっと前からしています。
配当金額もあらかじめ予定が決められており、通常は予定通りとなります。
3月決算企業の場合、6月ごろに株主総会が開かれます。
株主総会にあたっては、すべての株主に招待状と、議決案が記載された議決書などが送付されます。
議案については、否決する旨を返送しなければ、承認したとみなされます。
そして株主総会が終了すれば、配当金が給付されます。
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